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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-11-15 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

本日は、公職選挙法及び最高裁判所国民審査法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  今般の改正案は、有権者が投票しやすい環境を整備する、こういった観点からのものでございますが、その実効性を図るためにも、その周知、運用等が極めて重要になってまいります。  きょうは、十五分という限られた時間ではありますが、以下何点か確認をさせていただきます。  

國重徹

2005-10-14 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号

今回の衆議院議員選挙及び最高裁判所国民審査の執行に要する総務省所管予算額は、合計で約七百六十四億一千九百六十万円であります。このうち衆議院議員選挙特有費用につきましては約二百五十億四千九百六十四万円であります。最高裁判所国民審査特有費用につきましては約六億一千七百四十八万円。この両者に共通する費用となりますが、これにつきましては約五百七億五千二百四十八万円であります。

松本純

2000-02-24 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第3号

それからもう一つは、これは先生の自由党でやっていらっしゃるわけでありますけれども、例えば自由党の案、憲法改正国民投票法案を御検討なさっていらっしゃるようでありますけれども、今まで九十六条を受けた憲法改正国民投票法がなかったということも、私はこれは非常に、例えば国民審査最高裁判所国民審査憲法にあったら最高裁判所国民審査法があると同時に、九十六条は当然憲法改正国民投票法というものを予定しているわけで

西修

1953-02-02 第15回国会 参議院 本会議 第20号

その主なるものを二、三申上げますると、第一、天皇及び摂政の地位並びに権限に関しまする問題、第二、戦争放棄に関する問題、第三、国民基本的人権に関しまする数項目に亘りまする問題、第四、衆参両院に関しまする問題、第五、内閣総理大臣権限に関しまする問題、第六、国務大臣その他軍要任務につく官吏の任免に関しまする問題、第七、最高裁判所国民審査及び同裁判官の任免軸渉に関しまする問題、第八、家族制度に関しまする

鬼丸義齊

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